住宅ローン控除は、正式には住宅借入金等特別控除と言い、もともとは景気対策や住宅取得支援を目的に始まりました。
住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得をした場合に、借入ローンの年末残高に対し、一定の控除率をかけた金額が所得税や住民税から控除される仕組みです。
この制度は頻繁に改正を繰り返しており、都度条件や控除額が変更されてきました。
2022年の改正では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてや、経済状況を踏まえた措置として、どのような変更が行われたのかを紹介します
【変更内容のポイント】
1.控除率を1%から0.7%へ引き下げ
2.控除期間13年の延長(中古住宅は10年)
3.環境に配慮した住宅を税制面で優遇
4.控除対象者の所得要件を3000万円から2000万円に引き下げ