2019年の消費税増税に伴い、これまで住宅ローン控除期間が10年だったところから13年になるという特例が定められました。 さらにコロナウイルス蔓延を受け、2021年の税制改正でこの特例措置における入居期間が延長。 その後、2022年の税制改正で、入居期間が2025年まで延長となりましたが、その際に住宅ローンを受けるための要件と控除率が一部変更になりましたので、詳しく解説させていただきます。
住宅ローン控除とは、住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％（R5.11現在の控除率）を所得税から最大13年間控除する制度です。
1972年から始まり、控除期間10年・控除率1％となっていましたが、2019年に消費税率が10％に引き上げられる際、新築・買取再販（条件有）の物件を取得した際の控除期間を３年間延長した13年とする特例措置がおかれました。
また、2021年にはコロナウイルス蔓延で落ち込んだ経済回復のための特例措置として、13年適応を延長する税制改正を発表。 2022年には2025年までに入居期間を延長する税制改正が施行されました。
ところが2022年の税制改正の中では、控除期間の延長だけでなく、控除率が1％から0.7％へ引き下げとなり、物件によっては控除期間も一部変更となりました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2025年4月より、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準への適合」を義務付ける制度が施行となります。 それに先駆け、2024年・2025年に省エネ基準を満たさない新築住宅を取得し、入居した場合は住宅ローン控除の対象外となることが発表されています。 ただし、2023年12月末までに建築確認を受けたもの、または2024年6月末までに建築されたものは借入限度額2000万円として10年間の控除対象となります。
さらに、買取再販住宅は2023年まで新築住宅と同じく借入限度額3000万円・控除期間が13年だったのに対し、2024年・2025年に取得した住宅に入居となると、借入限度額2000万円・控除期間が10年間と変更になりました。 2023年内に入居するのと2024年を超えてから入居するのでは、大きな差があるので、お気を付けください。
※詳しくは国土交通省ウェブサイトからお確かめください。
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※現在売出し中の新築建売住宅は、省エネ基準適合住宅のため、2024年・2025年入居でも借入限度額3000万円で13年間の住宅ローン控除が受けられます。
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