日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成するために、住宅の省エネルギーを推進しています。
このため、2022年(令和4年)6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』より建築物省エネ法が改正され、2025年4月以降、すべての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。
したがって、2025年以降は、省エネ性能が求められる基準に達していない場合は建築ができなくなります。
(詳しい内容はこちらの国交省HPをご覧ください)
逆にいうと、これまで日本では住宅の省エネ対策に対しての取り組みが遅れており、世界の多くの国で断熱性能の義務化が約20年前から始まっている中、日本は住宅のコスト削減の優先や業界混乱の懸念から、義務化が見送られてきたのです。 とはいえ、最近の新築住宅のほとんどは断熱性能が高い住宅ではありますが、10~20年前の住宅となると、断熱性能を取り入れた住宅は少なくなってしまいます。