日本では、増え続ける空き家が社会問題化していることを受け、2015年5月より”空家等対策特別措置法”が施行されました。 それでもなお増え続ける空き家に対し、2023年12月13日より一部法改正がなされているのをご存じでしょうか？
空き家を放置していると、どのような問題が起きるのか？どのように対処できるのか？をご紹介します。
日本では、親から家を相続したのもも、遠方で管理ができなかったり、高齢になり物件を管理できなくなる、などが原因で空き家が増え続けています。 空き家を放置し続けるとどのような問題が起こるのでしょうか？
①倒壊による建物・人的被害
老朽化した建物は風雨によって損傷が加速し、地震による倒壊や台風などによる建材の飛散の恐れがあります。 それにより周囲の建物や人的被害が出た場合、所有者が責任を負わなくてはいけないので注意が必要です。
②景観が損なわれる
崩落寸前で雑草も生い茂った空き家は景観を著しく損ねます。 ゴミの不法投棄の原因になることもあり、周辺に住む住民にとっても見た目の印象が悪く、ハエや野良猫が寄り付くなど衛生的にも、地域全体の問題になる可能性があります。
③犯罪の拠点に使われる
所有者が立ち寄らないことから、人目に付きにくく見つかりにくいため、隠れ家として目を付けられ、犯罪の拠点に利用される危険もあります。 特に古い家屋は鍵も簡単に開けられ複製も簡単なことから、犯罪者やホームレスに侵入されやすいです。
上記のように、空き家を放置していると様々な問題があるにも関わらず、空き家の放置が減らない理由として、建物が建っている土地は固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が適用されるため、解体することで固定資産税が増額することを恐れているのが理由の一つとされています。
これらの現状を受けて2015年にできた法律が ”空家等対策措置法” です。 この法律により、「特定空家」（倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態）に指定された空き家に関しては固定資産税の軽減措置適応が外れ、最大6倍に増額されることとなりました。
ところが、それでも空き家の増加が減ることがなく、これからも増え続けるであろう現状を受け、2023年12月より、 ”空家等対策措置法” が一部改正。 今後「特定空家」になる恐れのある空き家を「管理不全空き家」として指定し、「特定空家」同様に固定資産税の軽減措置の適応が解除されることとなり、こちらも固定資産税が最大６倍に増額となります。
空き家を放置し続けても、結果的に固定資産税の増額は免れず、さらに建物の倒壊や飛散により近隣の建物や人的に被害が出てしまうと賠償責任も負わなくてはいけないため、空き家をお持ちの方は、できるだけ早めの対応が求められます。
それでは空き家を所有している方は、どのような活用法があるのかを簡単にご紹介します。
①売却する
最も手がかからないのは家屋付きで売却をしてしまうことです。 ところが不動産会社に依頼しても、長期間買い手がつかず、結局管理を続けなくてはいけないことも多いので、それも考慮が必要です。 さらに、売却が決まり建物の明け渡しの際は、家の中に残された家財道具を処分しなければならず、それだけでも高額な費用と手間が掛かる場合があります。
アートランドでは、買取をさせていただく際、不必要な家財を一緒に引き取らせていただきますので、手間も費用も抑えることができる点が喜ばれています。
②賃貸として貸し出す
自分が住まなくとも、住みたい人がいれば賃貸として貸し出すことで、家賃収入にもなるため希望される方も多いですが、住宅設備やインフラトラブルも貸主責任となり、リスクもあります。 また、古い空き家はリフォームをしてからでないと借り手がつきにくいため、初期費用として高額なリフォーム費用が発生する場合があります。
③解体して更地にして所有する
直ぐには手放したくない、今後土地を利用する計画があるなど、土地の所有を希望される方は、解体費用はかかりますが、トラブル回避のためにも解体して土地の所有を続けることをお勧めします。 また立地によっては、更地にしたのちに駐車場として活用することで、安定収入が得られる場合もあります。
