日本では、2050年に温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする ”カーボンニュートラル” の実現に向けて、様々な分野で法改正が行われています。
建築物分野においても省エネ対策の取り組みを一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められている中で、2023年6月の建築物省エネ法が改正。 2025年4月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付けが予定されています。
この法改正により、住宅の断熱性・気密性を高めて冷暖房効率を上げたり、省エネ性能の高い設備や太陽光発電システムなどを取り入れ、消費エネルギーや二酸化炭素の排出量削減を目指します。
それではこの法改正によって、住宅購入の際にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?